令和7年度2級 電気工事施工管理技術検定のご案内

1.試験日程

※前期日程において、第二次検定の実施はありません。
※本財団による願書郵送販売は、6月25日（水）から申請〆切１週間前の7月16日（水）正午までとなりますので、早めの注文をお願いします。詳細は販売ページをご参照ください。

2.申請方法

初めて第二次検定を受検する場合（一次二次同時申請を含む、以下同じ）は、実務経験審査が必要となりますので、書面にて申請を行う必要があります。願書を購入して申請手続きを行ってください。
ただし、平成15年度以降に新規で第二次検定を受検されたことがある方は、過去提出いただいた実務経験証明書等を参照しますので、同じ級・種目・試験区分の受検申請に限り、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です（辞退者を除きます）。

※前期日程では、第二次検定は実施しません。
※本財団による願書郵送販売は、6月25日（水）から申請〆切１週間前の7月16日（水）正午までとなりますので、早めの注文をお願いします。詳細は販売ページをご参照ください。

3.受検手数料

第一次検定：7,900円（非課税）

第二次検定：7,900円（非課税）

※第一次・第二次検定へ同時申請をされる場合、15,800円（非課税）を一括して納付いただきます。

4.試験地

前期：札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

後期：札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
（学校申請者向けに、上記以外に8試験地を設置）

※会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県等で実施する場合がありますのでご了承ください。

5.受検資格

受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」にてご確認ください。

第一次検定

第二次検定

令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。
令和11年度以降、旧受検資格を利用してあらたに受検申請することはできなくなりますが、その時点までに「第二次検定」のみの再受検対象者となっていれば、以降も旧受検資格にもとづいて「第二次検定のみ」の再受検申請を行うことが可能です。

■ 旧受検資格

旧受検資格によって第二次検定を受検するためには、①すでに2級第一次検定に合格している、②一次・二次検定へ同時に受検申請を行う、または③技術士の第二次試験に合格（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの）したうえで、以下のイ～ニいずれかの条件も満たす必要があります。

※旧受検資格に限っては、令和2年度までの学科試験合格者も、なお学科試験の免除を受けることができる期間にある場合は上記①の対象者とみなします。
※一次・二次検定へ同時に受検申請を行った方が第一次検定に不合格となった場合、第二次検定は採点されません。

※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。

※2 指定学科についてはこちら

※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。

※4 大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。

※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。

※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

■ 新受検資格

新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の1～3いずれかの条件を満たす必要があります。

※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。

6.受検の手引

受検資格や検定問題の詳細、当日の時間割や諸注意等については、「受検の手引」にてご確認ください。

※令和７年度後期の「受検の手引」は、６月下旬を目途に掲載します。

	一次のみ	一次二次同時	二次のみ
前期	（915KB）	※前期日程では、第二次検定は実施しません。
後期	（557KB）	（2.4MB）	（2.4MB）