1.試験日程
2月28日（金）
| 第一次検定のみ |
| 第一次・第二次同時 |
| 第二次検定のみ |
6月25日（水）〜
7月23日（水）
書面申請
7月9日（水）〜
7月23日（水）
12月22日（月）
第二次検定
2月6日（金）
※前期日程において、第二次検定の実施はありません。
※書面申請（願書購入）の方は6月25日（水）から7月16日（水）昼12時までとなります。早めに注文をお願いします。「窓口販売」は7月23日（水）までとなりますので、詳細は願書販売所リストこちらをご参照ください。
2.申請方法
申請方法は、受検申請区分によって手続きが異なります。
■ 初めて申請する方
(1)「第一次検定のみ」の場合は、ネット申請に限ります（願書購入は不要）。
(2)「第一次・第二次同時」の場合は、書面申請に限ります。
(3)「第二次検定のみ」の場合は、書面申請に限ります。
■ 再受検申請する方
(1)「第一次検定のみ」の場合は、ネット申請に限ります（願書購入は不要。初めて申請する方と手続きは同じ）。
(2)「第一次・第二次同時」の場合は、ネット・書面いずれかの申請が可能です。
(3)「第二次検定のみ」の場合は、ネット・書面いずれかの申請が可能です。
書面申請にあたって、願書を購入する方法は「ネット」または「窓口販売」のいずれかです。
「ネット」は書面申請（願書購入）から、「窓口販売」はこちらから購入してください。
| （1）第一次検定のみ | （2）第一次・第二次同時 | （3）第二次検定のみ | |
|---|---|---|---|
| 新規 | ネット申請 再受検制度はありません |
書面申請（願書購入） | |
| 再受検 | ネット申請 または 書面申請（願書購入） |
||
※前期日程では、第二次検定は実施しません。
※書面申請（願書購入）の方は6月25日（水）から7月16日（水）昼12時までとなります。早めに注文をお願いします。「窓口販売」は7月23日（水）までとなりますので、詳細は願書販売所リストこちらをご参照ください。
※平成15年度以降に新規で第二次検定を受検申請されたことがある方は、過去提出いただいた実務経験証明書等を参照するため、同じ級・種目・種別・試験区分の受検申請に限り、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です（辞退者を除く）。
3.受検手数料
第一次検定：7,900円（非課税）
第二次検定：7,900円（非課税）
第一次・第二次検定：15,800円（非課税）
4.試験地
前期：札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
後期：札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
（学校申請者向けに、上記以外に8試験地を設置）
※会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県等で実施する場合がありますのでご了承ください。
5.受検資格
受検資格に関する詳細については、必ず「受検の手引」にてご確認ください。
第一次検定
試験実施年度に満17歳以上となる者 （令和7年度に申請する場合、生年月日が平成21年4月1日以前）
第二次検定
第二次検定は 旧受検資格 と 新受検資格 があります（受検資格を選択してください）。
- 旧受検資格は令和10年度まで 受検可能です。
- 令和11年度以後は 新受検資格のみ となります。
- ただし、令和10年度までに「第二次検定のみ」の再受検対象者となった場合は、令和11年度以後も旧受検資格で「第二次検定のみ」の申請が可能です。
（詳細は ■旧受検資格 を確認してください）。 - 新受検資格の詳細は ■新受検資格 を確認してください。
■ 旧受検資格
旧受検資格によって第二次検定を受検するためには、①すでに2級第一次検定に合格している、②一次・二次検定へ同時に受検申請を行う、または③技術士の第二次試験に合格（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの）したうえで、以下のイ～ニいずれかの条件も満たす必要があります。
※旧受検資格に限っては、令和2年度までの学科試験合格者も、なお学科試験の免除を受けることができる期間にある場合は上記①の対象者とみなします。
※第一次・第二次検定を同時申請した方が第一次検定に不合格となった場合、第二次検定は採点されません。
| 区分 | 学歴・称号・資格 | 必要実務経験 (※1) | |
|---|---|---|---|
| 指定学科 (※2) | 指定学科以外 | ||
| イ | 大学 専門学校の「高度専門士」 |
卒業後 1年以上 |
卒業後 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学、高等専門学校（5年制） 専門学校の「専門士」 |
卒業後 2年以上 |
卒業後 3年以上 |
|
| 高等学校、中等教育学校 専門学校の専門課程 |
卒業後 3年以上 |
卒業後 4年6ヶ月以上 |
|
| その他（最終学歴問わず） | 通算8年以上 | ||
| ロ | 電気事業法による第一種、第二種または第三種 電気主任技術者免状の交付を受けた者 |
通算1年以上 | |
| ハ | 電気工事士法による第一種電気工事士免状 の交付を受けた者 |
実務経験は問いません | |
| ニ | 電気工事士法による第二種電気工事士免状 の交付を受けた者（旧電気工事士も含む。） |
通算1年以上 | |
※1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 指定学科についてはこちら
※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※4 大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。
■ 新受検資格
新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の1～3いずれかの条件を満たす必要があります。
| 区分 | 必要実務経験 (※1) |
|---|---|
| 1 | 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上 |
| 2 | 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上 |
| 3 | 電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上 ※別途、2級 または 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 の合格が必要 |
※1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
6.受検の手引
受検資格や検定問題の詳細、当日の時間割や諸注意等については、「受検の手引」にてご確認ください。
※令和7年度後期の「受検の手引」は、6月下旬を目途に掲載します。
| （1）第一次検定のみ | （2）第一次・第二次同時 | （3）第二次検定のみ | |
|---|---|---|---|
| 前期 |  （915KB） |
※前期日程では、第二次検定は実施しません。 | |
| 後期 | （523KB） |
（2.2MB） |
（2.2MB） |